この国は、孤独を測っている。
死ぬまでは。

生きている孤独は、精密に測られている

e-Statで「孤独」は 52 件ヒットします。 ただしAPIで叩けるデータベースは 0 件。 手で全ファイルを開くと、そのすべてが生きている人へのアンケートでした。

• 性・年齢
• 等価可処分所得
• 婚姻状況
• 死別・離別からの経過年数
• 子の有無
• 学歴
• 生活満足度
• 就業状況
• 会話の頻度
• 頼れる人の有無

さらに日・米・独・スウェーデンの4か国比較、在外邦人まで。 これだけの軸で「生きている孤独」を測りながら、孤独死は1件も含まれていません。

けれど「孤独死」は、政府統計ポータルに存在しない

「死体取扱」で検索すると 150 件。その組織別内訳を見ると—— 日本で唯一この死を全国集計している警察庁は、0件です。

76,941人は警察庁のPDFに実在します。けれど政府統計ポータルからは辿れない。「存在する」と「辿り着ける」は、同じではありません。

全国の線は、2024年5月に始まった

数え始めた順に並べると、国より8年早く、民間が数えていました。

それ以前の全国データは存在しません。唯一の先行＝東京都監察医務院は23区ベースで、内閣府WG自身が「地方の状況を過大に見積もる可能性が高い」と評価しています。

自殺は、孤独死の22年先を歩いている

孤独死の推移は描けません（過去がないから）。 けれど「数えられるようになるまでの道のり」なら、自殺が実際に歩いた線があります。 日本の自殺統計の本家は警察庁ですが、e-Statの「自殺」3,286件の内訳でも警察庁は0件。警察が数えた死は、まるごとポータルの外にあります。

機械可読（CSV）になるまで22年。しかも自殺のページには定義も人口動態統計との違いも書かれていません。 一方で厚労省は「自殺統計（警察庁）と人口動態統計の違い」を説明するページを持っています——孤独死には、そのページがまだありません。

数えているのは、損をする人

孤独死の数字が存在する理由は、誰かがそれで損をするからでした。 源流は2016年3月、少額短期保険協会の第1回レポート——国が全国集計を始める8年前です。母数は賃貸住居内の保険金支払データでした。

数える動機を持つ主体＝警察庁（職務）／少額短期保険協会（保険金）／不動産（物件価値・告知義務）／介護（サービス）。故人その人のために数えた統計は、まだ見つかっていません。死んだことより、発見が遅れたことが問題として数えられています。

測っていないこと／誤読しないために

• 「孤独死」は後から貼られたラベル。警察庁の対象は「自宅において死亡した一人暮らしの者」。内閣府WGも「一義的には孤立死の把握を目的としたものではない」と明記しています。
• 政府自身が定義を分けています。「死後8日以上」は操作的定義で、「概念的定義にあてはまる孤立死の全てを網羅的に把握するものではない」と留意されています。この作品は、その留意点が見出しになる過程で落ちることを記録するものです。
• 語を知らないと辿り着けません。e-Statは文字列一致検索のため、「死体取扱」と「死体取り扱い」で結果が変わります（150件 vs 147件）。正しい語を知らなければ、あるものにも辿り着けません。
• 数値そのものは、出している本人が正しさを保証していません。e-Stat利用規約第10条は「完全性・正確性・有用性・安全性等について一切の保証をしません」と明記しています。だからこそ、外から確かめる意味があります。