定点観測 / 2026-07 観測開始

日本のオープンデータは、
機械から見えているか

国のデータカタログ(data.e-gov.go.jp)全 18,253 件を、毎月おなじ物差しで測っています。

人間が読めば、ライセンスあり97.9%17,866 / 18,253 件
機械が読めば、オープン0%isopen=true は 0 件 / 18,253 件

この数字が測っていないこと:ライセンスの法的有効性。PDL1.0 との整合。 パッケージ階層が空である原因が、府省庁の登録漏れなのかポータル側の実装なのかは判別できない。

誤読しないために:isopen=False は「そのデータがオープンでない」という意味ではない。 ライセンス自体はリソース階層に記載されている。機械が読む場所に書かれていない、という事実のみを示す。 全23組織で一様に0件であり、個別組織の落ち度を示すものではない(原因未確認)。

ライセンスは、機械が見ない場所に書かれている

パッケージ階層(機械が見る場所)license_id: nullisopen: falseリソース階層(ライセンスが実際に居る場所)license_id: "cc-by"license_id: "gjstu"ここに書いてある機械はここしか見ない

リソース階層のライセンス分布(n=18,253)

  • cc-by 15,406件(84.4%)
  • gjstu 2,384件(13.1%)
  • (記載なし) 387件(2.1%)
  • 政府標準利用規約(第 2.0 版) 60件(0.3%)
  • pdl-1.0 7件(0%)

全 23 組織すべてで isopen=false が一様に成立している。特定の組織の記入漏れではなく、系統的な構造の問題であることを示す(原因は未確認)。

機械可読レベル(5-star Open Data 準拠)

レベル内容件数割合
L0リソースが1つも無い1360.7%
L1PDF/HTML/画像のみ10,66958.5%
L2Excel/Word/PowerPoint等(構造化されているが独自形式)6,11933.5%
L3CSV/TSV/JSON/XML/GeoJSON/KML/SHP等(オープンな構造化形式)1,1986.6%
L4RDF/LOD/JSON-LD/N3(リンクトデータ)00%
UNKNOWN判定不能(ZIP/TXT・format欄が空)1310.7%

CSV を1つでも含むのは 968 件(5.3%)。 RDF・JSON-LD などのリンクトデータ(L4)は 0 件

測っていないこと:ファイル中身の品質。CSVと書かれたファイルが実際に開けるか(format欄の自己申告を信じている)。 PDFがその資料の用途として不適切かどうか(報告書類はPDFが妥当な場合がある)。

誤読しないために:組織ごとの数字の差は、業務の性質差を含む。報告書・答申が中心の組織はPDFが多くて自然である。 「PDFしかない=オープンでない」と読まないこと。

鮮度 測定不能

「このデータがいつのものか」を、カタログのメタデータから機械的に判定する方法が見つかりませんでした。これは「データが古い」という意味ではありません。いつのデータか機械には分からない、というだけです。

候補1:metadata_modified — 使えない

20171(0%)
2018135(0.7%)
20195(0%)
2020124(0.7%)
2021230(1.3%)
2022299(1.6%)
202313,482(73.9%)
20241,053(5.8%)
20252,432(13.3%)
2026492(2.7%)

2023年に集中している。これは data.go.jp → data.e-gov.go.jp への移行による一括更新の跡であり、データの鮮度ではない。

候補2:resources[].last_modified_date — 使えない

日付あり 9,729件(53.3%) / 日付なし 8,524件(46.7%)。 しかも値がある側も、最新が 2022年で止まっています

2022387
2021471
2020629
2019667
2018652
2017736
2016773
2015794
2014658
2013710
2012535
2011306
2010304
2009328
2008354
2007166
2006152
2005158

測っていないこと:データが古いかどうか。★ここは絶対に混同しない。 配布URL先のファイルは各省庁側で更新されている可能性があり、 カタログのメタデータがそれを写していないだけかもしれない。それも確認できない。

更新頻度は「宣言」されているが、検証できない

16,197 件(88.7%)に更新頻度の記載があります。 ただし自由記述のため、異なり値が 68 種類あります(正規化前)。

1年8,272
不定期3,548
更新しない999
1月844
1年497
5年457
3月204
6月136
Yearly106
6時間100

「1年」と「1年」が別の値として並ぶ。これは記入者の落ち度ではなく、自由記述を許している入力設計の結果です。

測っていないこと:宣言どおりに更新されているかどうか。現時点では検証する手段が無い (定点観測が積み上がれば将来検証できるようになる。これがこのサイトを続ける理由のひとつ)。

誤読しないために:「更新しない」と宣言しているデータセットは、正直に宣言している。悪い数字として扱わない。 表記ゆれは記入者の落ち度ではなく、自由記述を許している入力設計の結果である。

組織別(既定:件数の多い順)

誤読しないために:既定ソートは件数降順。悪い順を既定にしない。 組織差は業務の性質差(報告書中心か、統計中心か)を含む。

ライセンスのねじれ(isopen)は組織別に出していません。全組織で一様に 0 件であり、組織別に出すと個別の組織の問題に見えてしまうためです。

組織件数機械可読レベルL3以上日付なし頻度の記載
厚生労働省2,47819.4%68.4%87%
農林水産省2,2090.4%21.8%99.2%
文部科学省1,9860.2%13.6%91.8%
国土交通省1,8650.8%77.6%83.6%
内閣府1,7603.3%15.4%82.4%
環境省1,70122.6%68%97.4%
財務省1,00714.9%33.1%89%
総務省9285.2%68.6%87.7%
法務省8470%57.4%95.7%
警察庁8340.8%44.5%93%
個人情報保護委員会6080%28.8%53.9%
人事院3259.5%27.1%92.9%
外務省3073.3%77.2%70.4%
防衛省2780%49.3%90.6%
公正取引委員会2730%87.2%91.9%
金融庁2220%18.9%95.9%
宮内庁1890%29.1%100%
消費者庁1790.6%94.4%41.9%
内閣法制局1500%100%100%
経済産業省410%100%97.6%
復興庁320%93.8%81.2%
デジタル庁2114.3%38.1%33.3%
内閣官房130%0%100%

各行の割合の母数は、その組織の件数(n)です。

変化

2026-07 が観測開始点です。ここから毎月おなじ物差しで測り、改善も悪化と同じ重みで記録します。

パッケージ階層に license_id が入れば、isopen は 0% から跳ね上がります。そうなったら、それがこのページの最大のニュースになります。

方法と限界

データの取得

e-Gov データポータルのデータカタログサイトAPI(CKAN)から、全 18,253 件のメタデータを取得しています。 1,000件ずつ・1秒間隔・User-Agent 明示。取得は月1回です(新規登録は実測で月およそ23件のため、日次で叩く必要がありません)。

この観測の限界

  • 母集団は data.e-gov.go.jp のカタログのみです。日本のオープンデータ全体ではありません。
  • 気象庁・国土地理院・国立国会図書館などは、このカタログの外で直接データを提供しており、そちらのほうが提供状態は良好です。カタログの外を見ずにこの数字だけで日本のオープンデータを語ることはできません。
  • ファイルの中身は開いていません。形式は登録された format 欄の自己申告に依拠しています。

指標の定義(全文)

指標測るもの測っていないもの誤読警告帰属
ライセンスのねじれ
license_twist
パッケージ階層の isopen フラグと、リソース階層の license_id の記載状況。 「機械がオープンと判定する件数」と「人間が読めばライセンスが書いてある件数」の差。ライセンスの法的有効性。PDL1.0 との整合。 パッケージ階層が空である原因が、府省庁の登録漏れなのかポータル側の実装なのかは判別できない。isopen=False は「そのデータがオープンでない」という意味ではない。 ライセンス自体はリソース階層に記載されている。機械が読む場所に書かれていない、という事実のみを示す。 全23組織で一様に0件であり、個別組織の落ち度を示すものではない(原因未確認)。undetermined
機械可読レベル(5段階ラダー)
format_ladder
カタログに登録されたリソースの format 欄の値。データセット内で最良の形式で判定する。 段階は 5-star Open Data(Tim Berners-Lee)に準拠。ファイル中身の品質。CSVと書かれたファイルが実際に開けるか(format欄の自己申告を信じている)。 PDFがその資料の用途として不適切かどうか(報告書類はPDFが妥当な場合がある)。組織ごとの数字の差は、業務の性質差を含む。報告書・答申が中心の組織はPDFが多くて自然である。 「PDFしかない=オープンでない」と読まないこと。dataset_owner
鮮度の判定可能性
freshness_measurability
「このデータセットがいつのデータか」を、カタログのメタデータだけから機械的に判定できるかどうか。 判定材料の候補は metadata_modified と resources[].last_modified_date の2つ。データが古いかどうか。★ここは絶対に混同しない。 配布URL先のファイルは各省庁側で更新されている可能性があり、 カタログのメタデータがそれを写していないだけかもしれない。それも確認できない。鮮度スコアは作らない。「◯年更新されていない」という数字はこの指標からは出力できない。 metadata_modified はポータル側の更新日時であってデータの鮮度ではない (73.9%が2023年に集中=data.go.jp から data.e-gov.go.jp への移行による一括更新の跡)。undetermined
更新頻度の「宣言」と検証可能性のギャップ
update_frequency_declared
frequency_of_update 欄の記載率と、その表記ゆれ。 「1年」「1年」「Yearly」「少なくとも年1回」が併存する=宣言が機械可読でないこと自体を測る。宣言どおりに更新されているかどうか。現時点では検証する手段が無い (定点観測が積み上がれば将来検証できるようになる。これがこのサイトを続ける理由のひとつ)。「更新しない」と宣言しているデータセットは、正直に宣言している。悪い数字として扱わない。 表記ゆれは記入者の落ち度ではなく、自由記述を許している入力設計の結果である。dataset_owner_and_portal_operator
組織別ビュー
org_breakdown
組織ごとの件数、機械可読レベル分布、鮮度判定可能性、更新頻度の宣言率。府省庁の努力量・意図。メタデータから読めるのは結果だけ。 ★ライセンスのねじれ(license_twist)は組織別に出さない。 全組織が一様に0件であり、組織別に出すと府省庁の落ち度に見えるため。既定ソートは件数降順。悪い順を既定にしない。 組織差は業務の性質差(報告書中心か、統計中心か)を含む。dataset_owner
変化(前回スナップショットとの差分)
change_log
データセットの新規・消滅(id基準)、isopen の変化、ライセンス記載の変化、 機械可読レベルの遷移、リソースの変化件数。変化の原因・意図。改善は悪化と同じ重みで報じる。 パッケージ階層に license_id が入れば isopen は 0% から跳ね上がる。それが起きたら最大のニュースとして扱う。undetermined

訂正について

数字に誤りを見つけた方、また該当組織のご担当者からのご指摘を歓迎します。お問い合わせからご連絡ください。訂正は削除せず、打ち消し線と日付を付けてこのページに残します。

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機械が読める形でも置いています

「機械が食えない」と指摘するサイトが、自分は機械に食わせない、では筋が通りません。集計結果は summary.json として同じ内容を公開しています。